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出産手当金とは?いつもらえる?申請方法は?【徹底解説ガイド】

出産には多額のお金が必要となりますが、それらすべてを自費で払わなければならないのか、不安に思っている人も多いのではないでしょうか。

ですが、安心してください。出産するにあたって支給される「出産手当金」というものがあります。とはいえ、この「出産手当金」、いつ、どのように支給されるのか、あまりよく分かりませんよね?

そこで今回は、気になる「出産手当金」について詳しくお伝えしていきたいと思います。

出産手当金とは?

「出産手当金」とは、健康保険から支給されるお金のことです。

なお、似通った名称の「出産一時金」というものもありますが、それぞれの違いは「対象となるママさんに違いがある」ということになります。

「出産手当金」は出産のために休業する健康保険の加入者、「出産一時金」は妊娠4ヶ月以上で出産をするすべての健康保険の加入者が支給の対象となります。

出産手当金と出産一時金の違い

[出産手当金]

「出産手当金」は、産休に入ることで給与の支払いが受けられなかった場合に健康保険から支給される手当金のことをいいます。

支給対象となるのは、出産日以前42日間(双子以上の多胎児妊娠の場合は出産日以前98日間)から、出産の翌日以後56日までの範囲に会社を休んだ健康保険加入者になります。

この期間内に会社を休んだ日数分が支給対象となります。

1日あたりの支給額は、「支給対象者の標準報酬日額の3分の2に相当する金額」です。

この「出産手当金」の支給を受けるためには、産休に入る前に「出産手当支給申請書」をあらかじめ用意しておく必要があります。

会社で用意してくれない場合は、社会保険事務所へ取りに行かなければならなくなってしまいますので、事前に確認しておきましょう。

[出産一時金]

対して「出産一時金」ですが、支給対象となるのは、自分が健康保険に加入しているか、もしくは配偶者の健康保険の被扶養者となっており、妊娠4ヶ月(85日)以上経過してから出産する人となります。

万が一、流産、死産をしてしまった場合でも、妊娠4ヶ月(85日)が経過していれば支給の対象となります。

基本的な支給額は、「赤ちゃん1人につき42万円」となっています。

多胎児妊娠の場合は、「上記の金額×赤ちゃんの人数分」の一時金が支給されます。

この「出産一時金」の支給を受ける際には、医療保険者から医療機関へ出産育児一時金の支払いが直接的に行われる「直接支払制度」を利用することをおすすめします。

「直接支払制度」を利用するには、病院から提示される「直接支払制度合意書」に必要事項を記入する必要があります。

扶養に入っている場合、パートナーの署名も必要になってきますので頭に入れておきましょう。

出産手当金を受け取れる人の「条件」は?

「出産手当金」は誰でも受けることが出来るというわけではありません。対象となるのは、勤務先が加入している健康保険の保険料を自分で支払っている人と、条件を満たしている退職者になります。また、基本的には「産休のために会社から給与の支払いを受けることが出来ない」ことが条件となります。

妊娠期間が4ヶ月以上

死産や流産、早産、また、人工中絶など、正常な出産が出来なかった場合でも、妊娠が4ヶ月(85日)以上継続することが出来ていれば支給を受けることが可能です。

退職後でも受け取れる?

退職後も「出産手当金」の支給を受けることが出来る条件には、以下のものがあります。

  1. 健康保険の加入期間が1年以上(連続して1年以上在職していること)
  2. 退職日が出産手当金の支給期間内に入っている
  3. 退職日に出勤していない

この3つの条件をすべて見たしていなければ、支給を受けることは出来ません。

出産手当金を受け取ると扶養から外れることも?

全国健康保険協会では、被扶養者として認められるためには年収が130万円未満であり、なおかつ被保険者の年収の半分に達していないことが条件となります。

「出産手当金」を支給してもらうことでこの金額を上回ってしまう場合は、この基準を満たすことが出来ないため、被扶養者として認めてもらうことが出来ないのです。

この場合、出産手当金を申請しないか、あるいは出産手当金を申請し、条件を満たすまでの間は国民健康保険に加入するなどの方法をとることが対処として挙げられます。

事前に確認し、慌てずに対処するといいですね。

出産手当金に申請期間はいつまで?支給はいつもらえる?

「出産手当金」の申請期間や支給方法についても併せて知っておくと良いでしょう。

忘れないで!産休開始から2年以内に請求を

出産手当金の存在自体を知らなかったり、申請を忘れてしまった場合でも、すぐに諦める必要はありません。

産休開始の翌日から2年を過ぎていなければ、出産手当金は全額請求することが出来ます。また、産休開始の翌月から2年を過ぎていた場合、出産手当金を受け取ることは出来ますが、1日過ぎるごとに受け取る金額が1日分減ることになります。

産前・産後の境目はいつ?

出産手当金を受け取る期間は、下記のように「産前」と「産後」に分けて計算します。

[産前休業]

出産予定日を含む、産前42日間(双子などの多胎児妊娠の場合は98日間)

[産後休業]

出産翌日から56日間

出産予定日が変わった場合は、それだけ産前休業の日数も変わってきます。

働いてはダメな期間

労働基準法によると、産後休業の56日間のうち、前半の42日間は働くことが出来ないよう法律で定められています。

この「産後42日間」を過ぎてすぐに働きたい!という場合、担当の医師に診断してもらい、許可を得る必要がありますので、自己判断で安易に就労を再開しないよう気をつけましょう。

産休により給与の支払いがない時は健康保険から給付される

出産後に産前産後休暇を取得し、給与の支払いがなかった場合は、申請することにより出産手当金を受け取ることが出来ます。この場合、被保険者のみが対象となります。

出産予定日よりも遅れて出産した場合でも支給される?

出産が予定よりも遅れてしまった場合でも、出産手当金の支給対象となりますので心配する必要はありません。支給期間は、出産予定日前42日間+出産予定日から遅れた出産日までの日数+産後56日となります。

金額はいつ支給される?出産手当金支給決定通知書が届きます。

出産手当金が口座に振り込まれるまでは少し時間がかかる場合が多いようです。

産後56日が過ぎてから、勤務先によって社会保険事務所に申請書が提出されますが、振り込まれるのは、そこから約2週間~2ヵ月後の間となっていますから、一般的には「産後2ヵ月半~4ヶ月後」に支給されるようです。

出産手当金の支給が決定すると、「出産手当金支給決定通知書」が届き、指定した口座に出産手当金が振り込まれます。

この通知書が自宅に届かなかった場合は会社に届いていることもあるようですので、勤務先に確認してみるようにしてください。

1日いくら?支給金額と計算方法について

出産手当金の算出方法ですが、2016年4月に変更され、下記のようになっています。

2016年(平成28年)3月31日までの支給日額(1日あたりの支給日額)
<休んだ日の標準報酬月額>÷30日×2/3

2016年(平成28年)4月1日以降の支給額(1日あたりの支給日額)
<支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額を平均した額>÷30日×2/3

※支給開始日とは、最初に給付金が支給される日のことをいいます。

[出産手当金の算出方法]

2016年(平成28年)3月31日までの支給日額(1日あたりの支給日額)
[休んだ日の標準報酬月額] ÷ 30日 × 2/3

2016年(平成28年)4月1日以降の支給日額(1日あたりの支給日額)
[支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬月額]を平均した額] ÷ 30日× 2/3

※支給開始日とは、最初に給付金が支給される日のことです

引用:全国健康保険協会 社会保険業務ご担当者の方へ

 

標準報酬月額とは?

「標準報酬月額」とは、毎月の基本給と、残業代、各種手当て、交通費などを含む総支給額を区切りのよい金額の幅で分けたもののことをいいます。固定給が同じであったとしても、残業代がその都度異なる場合は毎月の標準報酬額にも変化が出てきます。出産手当金を計算する場合は、12ヶ月間の「標準報酬額」を合算して平均化したものとなります。

出産手当金の計算方法

1日あたりの支給額の計算方法(支給開始日以前の継続した12ヶ月間の各月の標準報酬額を平均した額÷30日×2/3)に当てはめ、もしも標準報酬金額を平均した金額が25万円の場合で計算すると、次のようになります。

25万円÷30日×2/3=約5555円(1日あたりの支給額)

産休中に有給を消化した場合は対象になる?

出産手当金を受け取るには、「出産のために仕事を休み、会社から給料が支給されない」ことが条件ですが、産休が有給だった場合は給料が支払われることになります。また、出産手当金が給料よりも多い場合は、出産手当金と給料の差額分が支払われることになります。給料のほうが出産手当金より多い場合は受け取ることが出来ません。

傷病手当を受給中の場合、出産手当金はどうなる?

「傷病手当金」が受け取れるのは次のような場合になります。

  • 業務外の病気や怪我の療養のため、働くことが困難な状態になった場合
  • 連続する3日間(公休も含む)を休み、4日間以上休んだ場合
  • 給与が支払われていない(支払われても傷病手当金より少ない)場合

このような状態になった場合に申請することで、最大1年6ヶ月まで傷病手当を受け取ることが可能です。

この「傷病手当金」を受給していた場合、出産手当金と重複して受け取ることは出来ませんので、出産手当金の支給が優先されます。

傷病手当金のほうが出産手当金より多ければ、差額が支給されることとなっています。

出産手当金の申請手続きの流れ

出産手当金の申請書には、自分だけではなく、担当の医師(または助産師)、勤務先が記入しなければならない欄もあります。場合によっては、この申請書を記入してもらう際に文書料が発生する病院もありますので、事前に確認しておくと安心です。

なお、出産手当金を申請する際の手続きは下記のようになりますので、参考にしてください。

  1. 出産予定日が分かったら、勤務先に出産手当金の「受給資格」があるかどうかを確認する。
  2. 産休に入る前に、勤務先で申請書(健康保険出産手当金支給申請書)をもらう。
  3. 出産のために入院するときに病院側に申請書を提出し、担当の医師に記入してもらう。
  4. 出産後、勤務先に申請書を提出する(その後、勤務先の健康保険担当者が保険組合に申請書を提出する)。
  5. 約2週間~2ヵ月後に指定の口座に出産手当金が振り込まれる。

勤務先の健康保険担当者が社会保険事務所に提出してくれることがほとんどですが、勤務先によって異なる場合もありますので、確認しておきましょう。

また、退職後に勤務先から「健康保険出産手当金支給申請書」を受け取ることが出来なかった場合、勤務先を管轄する社会保険事務所でもらうことが出来ます。

マイナンバーも忘れずに

2016年から、「マイナンバー(個人番号)」が導入されました。これにより、社会保障や税金などの手続きをする際にマイナンバーが必要となります。

出産手当金の申請書にもこのマイナンバーの記入欄がありますが、保険証の被保険者証にある記号番号を記入すれば、マイナンバーを記入する必要はないようです。加入している保険組合によっても異なってきますので、マイナンバーの記入の準備をしておくと無難だといえるでしょう。

申請は分割?一括?

一般的には、出産手当金は「産前」、「産後」の日数を合算したものを申請し、一括で受け取ることになります。しかし、一部の団体では、出産手当金を「産前」と「産後」に分けるなど、複数回で申請出来る場合もあります。

加入している健康保険組合がどのような対応をしてくれるのか、勤務先に確認すると良いでしょう。

【参考1】健康保険出産手当金支給申請書

指定の用紙に定められた記入欄について記入していきます。

→ 健康保険出産手当金支給申請書のDL先はこちら

【参考2】出産手当金の書き方はこちら

「被保険者証の記号、番号」「生年月日」「氏名」「住所」「電話番号」「振込先指定口座番号」などを記入しましょう。

→ 出産手当金の書き方(手引き)はこちら

 

産休中の支払い免除・減額・返還に関する7つの制度

産休中は給料が発生しませんので、様々な支払いの面での免除、減額されることになります。

1.社会保険料の支払い

産前産後休業期間(産休中)と、3歳までの子供を養育するための育児休暇期間(育休中)の社会保険料(健康保険、厚生年金、介護保険、雇用保険など)に関しては、支払いが免除されることになっています。これらの支払いはなくとも、保障はしっかりされていますので安心してください。

なお、手続きに関しては勤務先が「産前産後休業取得者申請書」を日本年金機構へ提出してくれますので、自分で行う必要はありません。

2.住民税は「減免制度」を利用できることも

産休中、あるいは育休中であっても、住民税は支払わなければなりません。支払い方法は以下のいずれかになります。

①産休前の給料から天引き

②育休明けの給料から天引き

③普通徴収

しかし、産休、育休中の人の中には「減免制度」を利用することが出来る人も。減免制度を利用できる人は、

①生活保護を受給している

②失業保険を受給している

③所得が前年と比べて半分以下になった

④学生、または生徒

⑤災害により、住宅や家財に大きな損傷を受けた

などに該当する人です。

産休中は③の「所得が前年と比べて半分以下になった」に当てはまる場合がありますので、お近くの税務署に問い合わせし、調べてもらうと良いでしょう。

3.所得税は非課税に

健康保険法第101条により、出産手当金は課税されない(所得税がかかない)ことになっています。

4.出産育児一時金

健康保険から、子供ひとりにつき42万円の「出産育児一時金」が支払われることになっています。双子などの多胎児出産の場合は子供の人数分が支給されます。また、産科医療保障制度に加入していない医療機関で分娩する場合や、在胎週数が22週未満の早産だった場合は子供ひとりにつき40万4千円の支給となります。

最近では、「直接支払制度」や「受取代理制度」で、出産費用の差額分だけを支払うことが一般的です。支給額よりも出産費用が安かった場合は、差額分が変換されることとなります。帝王切開での出産の場合は保険が適用されますので、通常の分娩よりも費用がかからない場合が多く、その場合も医療費を差し引いた額が支給されることになります。

この「出産育児一時金」を受け取るためには、

  1. 「国民健康保険」または「健康保険」にかにゅうしていること
  2. 妊娠85日以上(妊娠4ヶ月以上)で出産していること

という2つの条件があります。

これらの条件を満たし、申請手続きを行えば、誰でも「出産育児一時金」を受け取ることが可能です。

5.医療費控除

年間の医療費が10万円を超えた場合、確定申告をすることで納めた税金の一部を還付してもらうことが出来ますので、医療機関から受け取った領収書や、通院の際にかかった経費などの領収書は大切に保管し、なくさないようにしておきましょう。

請求方法ですが、税務署で確定申告を行う必要があります。共働きの場合、所得が多いほうが返金金額も多くなります。出産した年の源泉徴収を用意し、出産した翌年の確定申告で申請をしてください。申告を忘れてしまった場合でも、5年前までさかのぼって「医療費控除」を受けることが出来ます。

6.高額療養費

医療費が家計の負担とならないよう、医療機関や薬局の窓口で支払う医療費が1ヶ月で上限額を超えてしまった場合、その超えた金額を支給する制度を「高額療養費制度」といいます。

切迫早産や妊娠中のなんらかの異常で入院した場合や、帝王切開での出産になった場合など、1ヶ月の医療費が一定額を超えた場合は変換されることになっているのです。その際、自己負担の限度額は、年齢と所得によって異なります。

たとえば、35歳で年収が約400万円の人が病院の窓口で医療費30万円を支払った場合、約87000円が自己負担額の上限額ということになり、支払った30万円のうちの20万円以上が戻ってくることになります。

入院が長引く場合や、あらかじめ帝王切開が決定しているような場合、事前に申請しておくと「限度額認定証」をもらうことが出来ます。ですが、保険外の診療、差額ベッド代や食事代などについては、この「高額療養費制度」の対象外となりますので注意が必要です。

「高額療養費制度」の申請方法は、事前に手続きして病院窓口での負担を減らす方法と、事後に申請して払い戻しを受ける方法の2つあります。

忘れずチェック!妊娠・出産でもらえる9つの金額制度

妊娠や出産でもらうことが出来るお金は、出産手当金だけではありません。どんなものがあるのか確認し、忘れずに受け取れるようにしておきましょう。

1.検診チケット(補助券)

妊娠が確定し、各市町村から母子手帳を発行してもらうときに「妊婦健康診査受診票」というものが交付されます。これは「検診チケット」や「補助券」といわれ、妊婦検診時の費用の補助を受けるもためのものになります。

関連記事:母子手帳の交付はいつから?何処で?使い方は?【2017年版】

 

それぞれの自治体によって異なりますが、1回5000円~20000円の検診を無料で受けることが出来ます。このチケットは、紛失してしまうと再発行が出来ませんので、なくさないように大切に保管しておきましょう。

なお、この補助券は最初の妊婦検診のときから使用することが出来ます。1回目の妊婦検診は検査の項目も多く、それだけ費用も高くなってしまう傾向にありますので、補助券を使用するようにしましょう。補助券を忘れた場合は全額自己負担になってしまいますので、注意してくださいね。

また、妊娠中に引越しをした場合、引越し前の自治体で発行された補助券を使用することは出来ません。里帰り出産の場合でも同様となります。ですが、隣接している市や区への引越しの場合はそのまま使用することが出来たり、里帰り中の妊婦検診で支払った費用の領収書を出産後にお住まいの自治体に提出することで、それらの費用の一部助成を受けられるケースもあるようです。

自治体によって異なってきますから、問い合わせて確認してみるようにしてください。

2.出産育児一時金

「出産育児一時金」とは、加入している健康保険から支給される助成金のことをいいます。出産すると、子供1人につき42万円の支給があります。勤務先や、その地域の国民健康保険によっては、さらに上乗せして給付されることも。

出産する際に医療機関に直接支払われる「直接支払制度」は医療機関が手続きしてくれますので、自分で何かしなければならないということがなく、とても使いやすい制度です。

退院するときに足りない金額のみを医療機関に支払うことになり、42万円以下でおつりが発生した場合は差額を受け取ることが出来ます。

3.出産祝い金

勤務先の福利厚生や、労働組合から「出産祝い金」の支給がある場合があります。その他にも、加入している生命保険や、医療保険の特約として「出産祝い金」を受け取ることが出来る場合もあるようですから、一度契約内容を確認してみましょう。

また、地域によって各自治体から「出産祝い金」が支給されるところもあるようです。「出産祝い金制度」を行っている自治体は、現在全国で約20ヶ所あるようです。交付対象者や、交付金額、申請方法、受け取り方法などについても各自治体によって異なるようです。まずはお住まいの地域では「出産祝い金制度」があるのかどうか、事前に確認してみると良いでしょう。

4.児童手当

国の制度により、子供が中学校を卒業するまで(義務教育が終了するまで)「児童手当」が支払われます。以前は「子ども手当て」と呼ばれ、国と地方自治体によって子育て世代に支給されています。

支払われるのは、毎年2月、6月、10月の3ヶ月に4か月分ずつ支払われます。多くの場合は、出生届を提出するのと同じタイミング(産まれて15日以内)に手続きする必要がありますので、忘れないようにしてください。加えて、転入転出の際も手続きが必要となりますので注意してください。

「児童手当」の申請は、住んでいる地方自治体の窓口で行います。また、一度申請したあとでも、毎年6月に児童の年齢や同居者の有無、誰が子供の面倒を見ているのか(監護の有無)などを役所に提出しなければなりません。その際は、健康保険証の写しや印鑑などが必要になりますので、忘れずに持参するようにしてください。

支給対象年齢ごとの支給額(月額)は下記のとおりです。

  • 0歳~3歳未満・・・15000円
  • 3歳~小学校終了前・・・10000円(第1子、第2子)、15000円(第3子以降)
  • 中学生・・・10000円

※所得制限世帯(年収約960万円以上)は5000円

5.育児休業給付金

働いている女性(近年は男性も)は、産まれた赤ちゃんを育てるためにしばらく「育児休業(育休)」をとることが出来ます。ですが、この育児休暇中は会社で働いていないため、給与が支払われません。そこで、育児休業中は加入している雇用保険から、「育児休業給付金」が支払われることになっています。

この給付金は、基本的には「赤ちゃんが1歳になるまで」の間支払われることになるのですが、なんらかの特別な理由がある場合は最大で「1歳6ヶ月」まで育児休業給付金を受け取ることも可能です。

なお、「パパママ育休プラス制度」を使って夫婦で育児休業をとることも出来ます。「パパママ育休プラス」とは、パパとママのふたりの育児休業期間を足して、子供が1歳2ヶ月になるまでに育児休業期間を延長できる制度で、最近はパパも積極的に育児に参加する人が増えていますから、こうした制度についても調べてみると良いでしょう。また、パパの勤務先にも確認しておく必要がありますし、まずはパートナーでしっかり話し合ってみることが大切ですね。

6.失業給付金

「失業給付金」とは、会社を退職して次の就職先が決まっていない状態(失業)の一定期間、転職や再就職を支援するために国から支給される手当てのことをいいます。急な会社の倒産や、自己都合によって失業状態になってしまった労働者を守る制度です。

妊娠や出産を機に退職した方の場合、すぐに転職することが出来ないので、「失業給付金(失業保険)」を受け取ることが出来ません。そこで、退職してすぐに受給期間延長の手続きをしておくことがおすすめ。妊娠、出産、育児などの理由で退職した女性は「特定理由離職者」に該当し、受給期間を最大で4年まで受給期間を延長することが可能です。

この手続きをしておけば、妊娠や出産で仕事を退職し、育児がある程度落ち着いたタイミングで失業給付金を受け取りながら就職活動が出来るというわけなのです。

「出産で仕事を辞めた場合は失業保険はもらえないもの」と認識している人が非常に多いようです。少なくとも数十万円の金額になりますから、産後も働きたいと思っている方はこの制度を見逃さずに上手に活用していきましょう。

7.児童扶養手当金と児童育成手当金

パートナーがおらず、自分ひとりで子供を育てていかなければならない「シングルマザー」や「シングルファザー」を支援するための「児童扶養手当金」と、「児童育成手当金」というものがあります。

これらには、いずれも所得制限が設けられていますが、各市区町村に申請をすると、「児童扶養手当金」はひとりあたり月額9680円~41020円(ふたり目以降は加算されます)、「児童育成手当金」はひとりあたり月額13500円支給されます。

こうした制度を知っておくと、ママひとり、あるいはパパひとりで子供を育てていく上での金銭的な負担を軽減させることが出来ますので、精神的な負担も少なくなるでしょう。

これらを受け取るには、

  • 父母が離婚した児童
  • 父母どちらかが死亡した児童
  • 父、または母が政令で定める程度の障害の状態にある児童
  • 父、または母の生死が明らかでない児童

となります。

法令で定める障害状態とは、

  • 両目の視力の和が0.04以下のもの
  • 両耳の聴力レベルが100デシベル以上のもの
  • 両上肢の機能に著しい障害を有するもの
  • 両上肢のすべての指を欠くもの
  • 両上肢のすべての指の機能に著しい障害を有するもの
  • 両下肢の機能に著しい障害を有するもの
  • 両下肢を足関節以上で欠くもの
  • 体幹の機能にすわっていることの出来ない程度または立ち上がることが出来ない程度の障害を有するもの
  • 精神に労働することを不能ならしめ、かつ常時の介護を必要とする程度の障害を有するもの
  • 傷病が治らないで、身体の機能または精神に労働することを不能ならしめ、かつ長期にわたる高度の安静と常時の監視または介護とを必要とする程度の障害を有するものであって、厚生労働大臣が定めるもの

となっています。

8.傷病手当金

「傷病手当金」とは、病気や怪我などにより休業しなければならなくなった際に本人や家族の生活を保障する制度です。病気、または怪我により、連続4日以上休んだ場合、4日目以降から休んだ日数分が支給されます。支給される期間は、最長で1年半になります。

知らない人も多いようですが、この「傷病手当金」は妊娠中でも対象になります。妊娠中は予想外のトラブル(切迫流産、切迫早産、つわり、妊娠高血圧症など)により、入院しなければならない可能性があります。また、入院する必要はなくても、医師の判断により自宅療養を指示されることも少なくありません。そうした場合、「傷病手当金」の支給対象になるのです。

自宅療養の場合は医師の診断書が必要になりますので、記入を依頼しましょう。ただし、勤務先の健康保険に加入している人が対象となりますので、国民健康保険は対象外になります。また、産休中は「出産手当金」のほうが優先されますので、「傷病手当金」と重複して支給してもらうことは出来ません。産休中に入院した場合も対象外となります。

もしも「傷病手当金」を受け取った場合は、「出産手当金」を減額して調整されることになりますので、注意するようにしてください。

9.医療保険

医療保険に加入している場合、帝王切開やその他の病気で入院、手術が必要となった際には「入院給付金」や「手術給付金」を受け取ることが出来るようになっています。給付額や条件については、加入している保険のないようによって異なりますから、保険会社に確認し、請求するようにしてください。

請求するタイミングは加入している保険会社によって違いますが、入院や手術が決まったときに保険会社に連絡し、必要な書類や時期など、手続きに必要な詳細について事前に確認しておくようにしましょう。

この医療保険の有効期限は、一般的には3年くらいとされていますから、早めに手続きをするようにしてください。

結論!仕事を辞める一番に「得する」タイミングは?

出産を機に仕事を辞めたい!と考えている方は少なくありません。金銭的に考えて、一番得する時期に仕事を辞めたいというのが正直なところですよね?そこで、仕事を辞めるタイミングとしては、下記のようなものが挙げられます。

  1. 育児休業所得後に退職
  2. 妊娠後、出産前に退職
  3. 妊娠の発覚と同時に退職
  4. 結婚を機に退職(寿退職)

出産しても、育児休業をしっかりとって辞めずに働き続けることが、金銭的には一番余裕が生まれるでしょう。ですが、仕事を辞めて子育てに専念したい、子供との時間を優先していきたい・・・という方は、育児休業所得後に退職することで各種手当金を受け取ることが出来ますし、社会保険の免除もあるので、タイミングとしてもっとも「得をする」といえるでしょう。いわゆる「寿退職」が、給付金や手当金がもっとも少なくなるタイミングだということも頭にいれておくと良いですね。

退職する場合は、様々な手当金、給付金のことをしっかり把握しておき、今後の生活費や養育費など、どのくらいの支出が見込まれるのかを計算した上で退職することが望ましいですから、パートナーともしっかり相談しながら決めていくようにしてください。

まとめ

出産にはかなりのお金がかかるというイメージを持っている方が多いようですが、様々な手当金や給付金、補助や減額などの制度を利用していくことで、個人の負担を少なくすることが可能なのです。

知らなければ損をしてしまうような制度もありますので、こうした内容をしっかり確認し、上手に利用していくようにしましょう。

金銭的な負担は、将来設計において大きな不安材料となってしまうもの。お住まいの地域によっても異なる内容が多々ありますから、一度確認、相談しておくと安心です。

こうした情報をパートナーとも共有し、「知らなかったから損をしてしまった!」「申請するのをうっかり忘れてしまった!」ということのないようにしておきましょう。

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ライター紹介 ライター一覧

Konno

Konno

ライター/天然石アクセサリーアーティスト/飲食スタッフ/飲食スタッフ(パート)/2児の母親



普段は男女の双子を育てる子育て経験豊富なママライター。
ライターの他にも、天然石アクセサリーアーティスト・飲食スタッフ、としての顔も持つ。
これまでの育児経験をもとに鋭意執筆中。

【site】http://blog.goo.ne.jp/rukanata

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