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失業保険は妊娠したらどうなる?失業給付金の延長は忘れずに!

 2017/07/22 マネー 妊娠
 

仕事を辞める際、今後の妊娠・出産生活を考えて育児に専念できるよう「失業給付金」を受給するのは大切なこと。

一般的には、失業した場合に新たな仕事に就くまで「失業給付金」をもらうことが出来るのですが、ママは産後すぐに再就職することが出来ないため、この給付金をもらうことが出来ないと認識している人も中にはいるようです。ですが、きちんと手続きさえすれば、ママであっても失業給付金を受け取ることが出来るのです。

そこで今回は、妊婦さんには是非知っていてほしい「失業給付金(失業保険)」について詳しくお伝えしてきます。

失業給付金とは?

「失業給付金」は失業者に雇用保険から支払われるお金のことを指しますが、会社を辞めたあとの一定期間の生活に困ることのないようにサポートしてくれる制度です。次の就職先が決まっていない状態が続くと生活にも困ってしまいますし、決まったお金が入ってこないという状態は精神的にも追い込まれてしまいます。急な会社の倒産での退職の場合でも、自己都合による退職の場合でも、受給資格があれば一定の収入を得ることが出来るため、休職中の人たちにとってとても大きな助けとなるのです。

失業保険=失業給付金?

雇用保険制度の中に「基本手当」という項目があり、それを「失業給付金」と呼んでいます。「失業したらもらえる給付金」=「失業保険」と呼ばれることもあります。そのため、「失業保険」と「失業給付金」は同じことだと考えてください。

申請場所や手続きは?

失業給付金の申請手続きは、お住まいの管轄のハローワークで申請します。最寄のハローワークではありませんので、管轄が分からない場合はネットで検索して調べてください。

必要な提出書類は?

失業給付金を申請する場合に必要な書類については、下記のとおり。

  • 雇用保険被保険者離職票(1)
  • 雇用保険被保険者離職票(2)
  • 身分証明書(運転免許証など)
  • マイナンバー確認証明書(マイナンバーカード、通知カード、住民票など)
  • 印鑑
  • 写真(縦3cm、横2.5cm以上の上半身のもの2枚。3ヶ月以内に撮影されたもの)
  • 母子手帳
  • 普通預金通帳(申請者本人名義のもの)

ハローワークで最初に行う手続きは失業保険の受給申請ではなく「求職の申し込み」になります。求職申込書に「就職先の希望条件」や「経験した仕事」などを記入します。窓口で離職理由などの質問を受け、問題がなければ書類が受理され、「失業給付金の受給資格」がもらえることになります。

マイナンバーにも注意

2016年からマイナンバー制度が導入され、平成28年1月以降の乳幼児医療費助成の申請の際にマイナンバーの個人番号を提出しなければいけなくなりました。中には、自分のマイナンバーが分からないという人も・・・そのような場合は、住民票がある市区町村役場で再発行してもらうようにしてください。

失業給付金を貰える人の2つの条件。ママでも大丈夫?

失業保険給付金をもらうことが出来る人の条件は、

  1. 就職する意思と能力があり、積極的に再就職活動を行っているのにも関わらず、職業につくことが出来ない失業状態にあること
  2. 退職前2年間に雇用保険に通産12ヶ月以上加入していること(倒産、解雇の場合は6ヶ月以上)

ママの場合はすぐに就職することが出来ないので、ひとつ目の条件をクリアすることが出来ず、また、失業給付金は原則として「退職の翌日から1年以内にもらい終えなければならない」ということになっており、こちらの条件を満たすことも出来ないため「妊娠、出産をきっかけに仕事を辞めた人は失業給付金をもることが出来ない」と誤って認識している人が多いようです。

失業給付金妊娠・出産による退職の場合はもらえる?

妊娠、出産によって退職した場合は「特定理由離職者」に該当し、受給期間を最長3年間延長することが出来ます。なお、「特定理由離職者」には「妊娠、出産、育児などにより離職した者」のほかに、「体力の不足、心身の障害、疾病、負傷、視力の減退、聴力の減退、触覚の減退などにより離職した者」、「父もしくは母の死亡、疾病、負傷のため、父もしくは母を扶養するために離職を余儀なくされた場合または常時本人の看護を必要とする親族の疾病、負傷などのために離職を余儀なくされた場合のように、家族の事情が急変したことにより離職した者」、「配偶者または扶養すべき親族と別居生活を続けることが困難となったことにより離職した者」などが挙げられています。

つまり、受給期間の延長手続きをすることで「妊娠、出産で退職し、育児がひと段落してから失業給付金をもらいながら就職活動をすることが出来る」ということなのです。

このことを知らず、「出産のために離職した場合は失業給付金を受け取る資格はない」という思い込みで申請手続きが出来ず、失業給付金がもらえなかったというママが少なくありません。こうした知識をあらかじめ持っておくことで、損をすることのないようにしていくことが大切です。失業給付金を受け取りながら就職活動をすれば精神的にも楽ですし、育児を負担と考えることも少なくなるでしょう。

受給期間は何年?

「一般受給資格者」の場合は、再就職のための準備に余裕があると考えられますので、失業給付金の受給期間は雇用保険に加入していた期間が10年未満で90日、10年以上20年未満で120日、20年以上で150日間となっています。一方、倒産や解雇によって強制的に退職させられた場合は「特定受給資格者」と呼ばれます。

「特定受給資格者」に該当するのは、「倒産に伴い離職した者」、「事業所において大量雇用変動の場合、1ヶ月に30人以上の離職を予定する届出がされたため離職した者および当該事業主に雇用される被保険者の3分の1を超える者が離職したために離職した者」、「事業所の廃止(事業活動停止後再開の見込みの無い場合を含む)に伴い離職した者」、「事業所の移転により、通勤することが困難となったため離職した者」、「解雇などにより離職した者」、「賃金の額の3分の1を超える額が支払期日までに支払われなかったことにより離職した者」などがあります。

特定受給資格者はやむを得ず離職しなければならなくなったため、再就職の準備をするための時間的な余裕がありません。

ですから、失業保険を受けられる期間は雇用保険に加入していた期間と退職したときの年齢によって異なります。

延長措置はいつまで?妊娠中は延長の申請を!

妊娠、出産のために仕事を辞めた人の場合、受給期間の延長手続きをすることにより、受給期間を最長3年(受給期間も含めると4年間)延長することが出来ます。手続きを忘れると失業給付金をもらうことが出来なくなってしまいますので、忘れずに申請するようにしてください。

受給期間延長の申請期間で注意すべきことは?

受給期間延長の申請期間は、退職して30日目の翌日(31日目)から1ヶ月以内に管轄のハローワークに必要書類を提出し、手続きを行ってください。ママ自身が動くことが出来ないような状態なら、代理人や郵送でも大丈夫です。手続きを忘れると失業給付金の受給期間を延長することが出来なくなってしまいますので、忘れることのないように注意してください。

失業給付金の計算方法は?いくらもらえる?

失業給付金の計算方法ですが、「基本手当日額×日数」で、基本手当日額は「日給×給付率(0.5~0.8)で出すことが出来ます。なお、詳しい給付金の計算方法については以下の計算ソフトが便利ですよ。

【参考】CACIO「雇用保険の給付額の計算」

http://keisan.casio.jp/exec/system/1426729546

[例]

30歳、月給25万円、被保険者期間を5年以上10年未満の場合は以下になります。

  • 基本手当日額:5,331円
  • 給付日数:90日間(会社都合なら180日間)
  • 合計金額:479,790円

 

失業給付金の受給期間延長手続きの流れ

失業給付金の受給期間延長手続きは次のような流れで進みます。あらかじめおおまかに頭に入れておくと慌てずに済みますほ。

  1. 退職後に勤務先から離職票(雇用保険被保険者離職票)をもらいます。
  2. 退職して30日目の翌日(31日目)から1ヶ月以内に、お住まいの管轄のハローワークで失業給付受給期間の延長手続きをします。この際、「最寄のハローワーク」ではなく、「管轄になっているハローワーク」となりますので、間違うことのないようあらかじめ確認しておくようにしてください。
  3. 出産後、ママ自身の体調や育児が落ち着き、そろそろ再就職を・・・と考えることが出来るようになったら、求職活動を開始し、ハローワークで失業給付の受給の申請を行ってください。
  4. 7日間の待機期間のあと、28日経過ごとの認定日にハローワークへ行き、「失業認定」を受けます。
  5. 失業認定されると、指定した口座へと失業給付金が振り込まれます。

受給期間の延長手続きをする際は、必要書類を忘れずに持参するようにしてください。そのため、事前にそれぞれの書類をまとめておくと安心です。なお、手続きはママ本人でなくとも代理人でも可能ですから、忘れずに手続きをするようにしてください。

まとめ

妊娠、出産のために仕事を辞めなければならなくても、失業給付金を受け取ることが出来るということを知らないママがとても多いようです。また、「産後また働くかどうか分からないから・・・」ということで、失業給付金の受給期間の延長手続きをしなかったという人も。

ですが、育児がひと段落したらまた働きたくなる可能性は十分ありますし、金銭的にママも働かなければならなくなることも考えられますから、再就職する可能性を考慮して延長手続きをしておくことをおすすめします。こうした制度のことをしっかり理解しておくと、いざというときに困らずに済みますので、しっかり把握して上手に精度を活用していてくださいね。

 

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